ちょっと予想外な展開になってきましたね。
アメリカがヨーロッパに「ファーウェイ排除しようぜ」って呼びかけたら、ヨーロッパは「いや、だったらグーグル排除するわ」って姿勢を見せているとかいないとか。
アメリカ＆グーグルにとっては、まさかの展開！
ファーウェイ・ユーザーの私としては、気が気じゃありませんね。今後どうなってしまうのか！？
事の発端は、こちら。
Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止する、というニュース。
これ、どうなるのかっていうと、今後発売されるファーウェイのスマホでは「Gメール」とか使えなくなるらしいですね。
いや～～、マジか…。
取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性がある
アメリカは、ヨーロッパと一緒にファーウェイを排除していくつもりだったんでしょうけど、まさかの展開
ヨーロッパ側が素直にアメリカの言うことを聞くのかというと、そうでもなかった。
むしろGoogle（グーグル）よりも、Huawei（ファーウェイ）を筆頭とした中華スマホを支持する方向か！？
アメリカとグーグルが目論んだ「ファーウェイ排除」の構想が、むしろ「脱グーグル」になって跳ね返ってきた！！
ようするに
「Googleに依存し続けている間は、言いなりになるしかない」
ってことなんですよね。
今のままでは世界中が、アメリカやグーグルにペコり続けるしかない。
だったら、ファーウェイを排除するよりも、むしろ「Google一強」ともいえる状況を打破すべきだと考えたわけですね。
脅威なのはファーウェイよりも、むしろグーグルなんだ、っていう。
ハイテク分野のサプライチェーンは複雑にからみあっており、テクノロジーでは米国が優れているが、ヨーロッパではファーウェイがモバイル、ITネットワークのコンポネント供給者として地歩を築いていた。米国の厳しい禁輸措置により、EUのテクノロジー企業は大小を問わず政治的な戦いに巻き込まれることとなった。
略
米中貿易戦争の激化はスマートフォンのサービスのあり方を見直し、公平な競争条件を構築しようとするEUの努力を無にする深刻な危険がある。
フランスのスタートアップ企業「Qwant」のCEO、Eric Léandri氏いわく
ファーウェイがブラックリストに載せられるのであれば、他の中国企業はどうなる？ヨーロッパで販売されるスマートフォンの60%前後は中国から来ている。ファーウェイかZTEだ。OnePlus（ワンプラス）やその他、ポピュラーなスマートフォンはすべて同じ（米国による制裁の）リスクを負うことになる。
Nokia（ノキア）のような市場占有率の低いスマートフォンも中国の大手企業との提携で製造されている。つまり我々は（Androidという）単一のOSに頼るべきではない。Google PlayストアはGoogle検索と同じくらいスマートフォンにとっては重要だ。
ヨーロッパで販売されるスマホの６０％が中国産！
「我々は（Androidという）単一のOSに頼るべきではない」！
とのこと！
う～む…
そういう事情がありましたか…。
こうなってくると、アメリカから「ファーウェイを排除しろ」といわれても、易々と「ハイ分かりました」とは言えませんよね…。
逆に言うと、中国産スマホに依存しすぎることもまた問題なんですけどね。
「Google一強」も危険だし「中華スマホへの過度の依存」も危険。
やっぱ「多様性」って大事なんですね。
結局これ、裏目に出たというか、アメリカの思惑とは違う方向に向かっちゃってますね
先ほどのLéandri氏はこうも言っています。
「Qwantはファーウェイの対応を注視している。ファーウェイは独自のアプリストアを搭載したデバイスをヨーロッパで提供することにあるかもしれない」
ようするにこれ、こういうことですよね。
アメリカとグーグルがさ、
「オレたちの言うこと聞かないと『Google Play』使わせねぇぞ！」
みたいな感じで脅したら、周りの人間がみんな平伏すのかと思ったら
「分かりました。だったら、ほぼ同じ機能のアプリストア、自前で用意しますわ」
っていう答えが返ってきちゃった、みたいな。
結局これ、Googleが「Gmail」を使わせない、って言えば、
誰かがGmailの代わりになるサービスを開発するだけでさ。
Googleが「Google Play」を使わせない、って言えば
誰かが、代わりのアプリストアを開発する、ってだけでさ。
全然、言いなりにならない。
アメリカとグーグルの思うようにはさせない、っていう。
これ、ちょっと前に、中国と日本の間でも同じようなことありましたよね
ふと思い出したんだけどさ、同じようなこと、ちょっと前にあったよね。
中国の「レアアース」だっけ。「レアメタル」だっけ。
希土類元素。
なんかよく分からんけど、希少な金属？的なやつ。
なんかこのレアアースを使うと、精密機械的なやつがイイ感じになるらしいんだよな。
（ものすごくザックリ）
だけどこのレアアース、当時は、ほとんどが中国原産？だったんだよね。
それで中国がさ、日本に対して
「お前らにレアアース、売ってやらない」
って脅してきてさ。
それで日本は
「ごめんなさい、レアアース売ってください～」
って泣きつくのかと思ったら、むしろ真逆で。
日本の技術者が奮起して、レアアース無しでも同じ性能を発揮する技術を次々と開発しちゃったりして。
しかも結構、短期間のうちに。
あっという間に、
「あ、レアアース売ってくれなくても大丈夫です」
みたいに問題解決しちゃってさ。
いや、やればできんじゃん、っていう。
確かそんなことがありました。（うろ覚え）
んでさ、今回のゴーグルの、いや、グーグルのやった仕打ちって、「レアアース事件」に似たような話なのかも知れないね、結果的に。
いや、どうなるのか分からんけどさ。可能性としてね、そういう結末もあるんじゃないかと。
あともうひとつ。中国の「国家情報法」に対する懸念ですよ。コレがどうしても残る
結局、アメリカが危惧してんのは、ファーウェイというよりも、そのバックについている中国なんよね、きっと。
中国で2017年に新しく施行された「国家情報法」ですよ。
中国で２８日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。
略
国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。
習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。
国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。
組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた
っていう部分とかね、非常～に厄介というか、怪しいわけですよ。
簡単に言うと、国から
「お前の持っている情報、全部出せ」
って言われたら、差し出さなくちゃならない、ってことになるらしいんよね。
個人でも、企業でも。
ようするにだ。
中国政府が一企業のファーウェイに対して「お前の持ってる情報、全部出せ」って迫った場合、ファーウェイはそれを拒むことができない、って話になるらしいんよね。
ということはですよ、ファーウェイ自身に悪意が無くても、結果的に、個人情報なんかが流出する可能性は、全然ある、ってことなんすよね。
ファーウェイが握っている膨大な情報が悪用されるかも知れない。
アメリカはそこを危惧しているんでしょうね。
ファーウェイという企業自体が優良かどうかは関係なくてさ。
そのバックについている中国を信頼できるのかどうか、みたいな話でさ。
まぁねぇ～、難しい話ですよね。
中国を信用できない、ってアメリカが言ったとしても、
じゃあアメリカは信頼できるのか？って言ったら…
・・・・・・・・・・・・
ねぇ～～～。
どっちもどっち、同じ穴の狢、って感じも無きにしも非ずで。
どんどん疑心暗鬼になっていきます。
誰を信じればいいのか。
信頼できる企業って？
信頼できる国家って？
う～～む……。
収拾がつかなくなってきましたね。
ちなみに。今日のニュースですが、auとソフトバンクが、ファーウェイ製スマホの発売を延期したそうです
いや～～、これ、どうなんのかな…。
日本国内からファーウェイの商品、締め出されちゃうのかな。
もしかすると今後、ファーウェイ商品の投げ売りセールみたいなのがあるかもですね。
う～～ん、今使ってるスマホ、気に入ってるんだけどなぁ～…。
買い替える時はファーウェイ以外になるのかなぁ…。
・・・・・・・・・
全然分からん！
とりあえず、ファーウェイ・ユーザーの私は今後の状況を、しっかりこっそり見届けたいと思います。
